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週刊金融財政事情15年1月5日号

週刊金融財政事情15年1月5日号

著者:
週刊金融財政事情
出版社:
金融財政事情研究会

概要:

特集Ⅰ 続・決済システム高度化の焦点

銀行の情報システムの新しい設計思想
日本銀行金融機構局 審議役・金融高度化センター長 岩下 直行

システム部門からみた銀行システムの課題
サインポスト 社長 蒲原 寧

金融EDI共同実証の現状

日本の卸売業と取引情報処理インフラの発展
プラネット 会長 玉生 弘昌 

海外送金を巡る論点  

なぜビットコインを使うのか  

特集Ⅱ 協同組織金融の現在

公的資金注入後6年目を迎えた山梨県民信用組合  

公的資金注入後の信用組合経営
ぐんまみらい信用組合 理事長 榊 博 

ファンド化した高知信用金庫  

論考・解説
中国における政策性金融の台頭と国際金融ネットワークの拡張
富士通総研経済研究所 柯 隆 

注目を集めるメキシコ市場の魅力と課題
中小企業診断士 長坂 保男 

新生PIグループの自己勘定投資戦略
新生銀行 常務執行役員 小座野 喜景

FATFが「真の受益者についてのガイダンス」等を公表
KPMGジャパン マネージング・ディレクター 山﨑 千春

拡大するREIT-ETF(上)
金融機関が投資ツールの一つとして再認識
東京証券取引所 保坂 豪/山脇 菜摘美 

金融機関14年9月期決算分析
<主要行>厳しい事業環境のなかで及第点の当期利益を達成
メリルリンチ日本証券 大槻 奈那 

<地方銀行>ボトムラインは堅調だが、資金利益の減少に反転の兆しはみられず
野村証券 髙宮 健/星子 竜輝

連載
IFRS通信
(39)完成版IFRS第9号(14)
(40)・完 完成版IFRS第9号(15)
新日本有限責任監査法人 山中 栄子

新聞の盲点
大口信用供与等規制を巡る外銀現法と外銀支店の取扱いの差

時論
中古住宅取引活性化による空き家問題と財政再建への貢献
東京建物 相談役 南 敬介


News Square
金融庁と東証が「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表
NISA協議会が「職場積立NISAガイドライン」を発表
楽天がスマホと連動したICチップ対応カードリーダーの販売を開始

ズームアップ経済統計
企業間取引における需給動向を示す物価統計
(日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」)
大和総研 長内 智 

オンレコオフレコ
金融庁の国際化対応予算要求

豆電球
成長と分売を考える

Date File
貸出金利動向
主要経済指標

週間トピックス

編集室

ジャンル:
経済 > 経済 経済 > 金融学 社会・政治 > 時事 雑誌 > ビジネス
販売開始:
2015/01/05
ページ数
90ページ
ファイルサイズ:
5.92MB
CODE:
J0010280BK0011424041
対応デバイス:
WindowsPCAndroidスマートフォンAndroidタブレットiPhone/iPod touchiPad
  購入 レンタル
価格(税込) 980円 -
閲覧可能期間 無期限 -
ダウンロード可能期間 無期限 -
ダウンロード回数 制限なし -
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この商品のシリーズ

週刊金融財政事情15年1月5日号
販売(無期限): 税込 980