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一般社団法人金融財政事情研究会、株式会社きんざいの電子書籍

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週刊金融財政事情17年1月9日号

週刊金融財政事情17年1月9日号

著者:
週刊金融財政事情
出版社:
金融財政事情研究会

概要:

■特集
実践 フィデューシャリー・デューティー

「顧客本位の業務運営」が目指すべきもの
金融庁 審議官 中島 淳一

顧客本位の業務運営は“One MIZUHO”の根幹
みずほフィナンシャルグループ 取締役執行役常務 藤原 弘治

信託銀行グループとしてのフィデューシャリー・デューティーの取組みを推進
三井住友トラスト・ホールディングス フィデューシャリー・デューティー推進部長 小足 一寿

2020年に「日本一のサービスプロバイダー」を目指す
三井住友アセットマネジメント 社長 松下 隆史

“系列”を超えるために模索する金融界
編集部

「から騒ぎ」だった保険手数料の開示後の状況
編集部

支店長室のウラオモテ〔番外編〕 ――金融商品の販売現場と本部のジレンマ

■論考・解説

経済協力と安全保障面で一定の前進をみた日ロ首脳会談
法政大学 教授 下斗米 伸夫

「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の一部改正の概要
日本証券業協会 宮脇 隆宗/柴田 裕作

険路を進む農協経営のこれから
中央大学大学院 教授 杉浦 宣彦 

活発化する地銀証券子会社の設立と今後の課題
マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英

シリーズ 金融法務NOW(21)
休眠預金活用法の制定と金融機関に与える影響
小沢・秋山法律事務所 香月 裕爾

17年1月から金融機関等に求められるCRS(共通報告基準)の実務対応
森・濱田松本法律事務所 弁護士 石川 貴教/アーティス総研 代表取締役 石坂 哲将

欧米金融機関はフィンテックをどう取り込んでいるか
みずほ総合研究所 山村 晋介/中野 悠理

金融商品の販売目線からみるパッシブ運用とアクティブ運用
金融アナリスト 永野 良佑

信用調査機関のビッグデータを活用した与信管理
四国銀行 リライアブル・バンカーズ アカデミー 三宮 慎司
■連載

金融と経済と人間と (35)
国内でする仕事
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

官民連携の公的不動産利活用のススメ(4)完
事例Ⅲ 公共施設跡地等を活用した官民複合施設の整備とまちづくり(東京都豊島区)
みずほ銀行 丹羽 崇陽朗 

■新聞の盲点
市場が気を揉む「トランプ相場」の賞味期限

■トレンド

〈株式市場〉
日本株は「業績相場」の色彩強める
三井住友アセットマネジメント 石山 仁

〈不動産市場〉
東京圏は「実需の限界」に到達、価格上昇テンポは減速へ
みずほ証券 石澤 卓志

〈ズームアップ経済統計〉
景気減速で中国企業の資金調達に異変
富士通総研 柯 隆

■時論
仮想通貨の新たな出発に向けて
早稲田大学大学院ファイナンス研究科 顧問 野口 悠紀雄

■NewsSquare
金融審議会「市場WG」が報告案を公表
信用保証制度改革、中小企業庁が見直し案を提示
地銀協が16年度の規制改革要望を公表
三井住友FG人事、FG社長に國部氏、銀行頭取に髙島氏

■書架
◇『国家とハイエナ』黒木 亮 著
<評者>アジア開発銀行研究所 根本直子

◇『格付 価値の再認識と広がる投資戦略』 田中英隆・石渡明 著
<評者>新生証券 江川 由紀雄

■オンレコオフレコ
金融検査手続でも進む見直し作業

■豆電球
厚労省に最強人材を集めよ

■Data File 
貸出金利動向

ジャンル:
経済 > 経済 経済 > 金融学 社会・政治 > 時事 雑誌 > ビジネス
販売開始:
2017/01/09
ページ数
82ページ
ファイルサイズ:
5.78MB
CODE:
J0010280BK0011424136
対応デバイス:
WindowsPCAndroidスマートフォンAndroidタブレットiPhone/iPod touchiPad
  購入 レンタル
価格(税込) 980円 -
閲覧可能期間 無期限 -
ダウンロード可能期間 無期限 -
ダウンロード回数 制限なし -

この商品のシリーズ

週刊金融財政事情17年1月9日号
販売(無期限): 税込 980