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一般社団法人金融財政事情研究会、株式会社きんざいの電子書籍

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週刊金融財政事情17年1月30日号

週刊金融財政事情17年1月30日号

著者:
週刊金融財政事情
出版社:
金融財政事情研究会

概要:

■特 集
2017年版金融を読むキーワード

<信用保証制度改革>
保証依存から脱却へ、「リスクシェア」の仕組みを導入

<日本型金融排除>
大規模な実態把握を実施へ

<地銀再編&地銀提携>
独禁法のハードルが急上昇、再編を横目に提携も進む

<トランプノミクスと日銀金融政策>
物価上昇なら、日銀が長期金利誘導目標の引上げに動く可能性

<動き出した「働き方改革」>
銀行界にもフレックスや在宅勤務の導入機運

<フィンテック法制>
サービスの高度化・進展に向けた制度整備

<証券市場の制度整備>
金商法改正を視野に、市場・取引所の環境変化に対応

<注目される金融庁人事>
森長官の勇退が常識的だが、続投の可能性も

■論考・解説

トランプ新政権が米国経済と日銀金融政策に及ぼす影響
明治安田アセットマネジメント  杉山 修司

銀行APIがもたらす事業機会と実務上の課題
freee 代表取締役 佐々木 大輔/社会インフラ企画部長 木村 康宏/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文

「金融と財政の一体化」で黒田日銀総裁が日本の将来を救う可能性
ストックアンドフロー 代表取締役  浅井 秀一

預り資産販売の事務負担軽減に向けた業務変革
琉球銀行  志良堂 猛史

■連載

金融と経済と人間と(38)
12歳の少年
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人

個人不動産投資の虚構と現実(3)
大事なのは、物件探しよりも「パートナー探し」
マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英

■新聞の盲点
市場が恐れるトランプ政権の「国境税」

■NewsSquare
金融庁が経営者保証ガイドライン活用状況の自主開示を要請
金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則案」を公表
NISA稼働率が初の6割超え、トランプ相場で投資意欲

■時 論
社会保障の持続可能性を考える日
第一生命ホールディングス 会長  斎藤 勝利

■トレンド

〈株式市場〉
日経平均株価は3~5月に2万円の大台突破を視野
野村証券 若生 寿一

〈欧州経済〉
明確な回復が見通せないなか、限界近づくECBの金融政策
みずほ総合研究所 吉田 健一郎

〈ズームアップ経済統計〉
FRBの金融政策を左右する米国雇用統計
日本総合研究所  井上 肇

■Spotlight

新連載 FinTech+(1)
マーケットプレイス・レンダーとの協業
マネーフォワード 取締役  瀧 俊雄

支店長室のウラオモテ 
残業する人、しない人

私の支店経営
宮崎太陽銀行 清武支店長  永野 鎮

隣の金融機関 
三島信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇

Baila Bien
〈三井住友カード〉入学金支払いにクレジット決済─近畿大で日本初

一人一冊 『3つの循環と文明論の科学』岸田一隆 著
<評者> 京都文教大学 教授  野﨑 浩成

■オンレコオフレコ
肩代わり融資の実態調査を求める信組

■豆電球
審査部は変われるか

■Data File
貸出金利動向

ジャンル:
経済 > 経済 経済 > 金融学 社会・政治 > 時事 雑誌 > ビジネス
販売開始:
2017/01/30
ページ数
58ページ
ファイルサイズ:
9.49MB
CODE:
J0010280BK0011424139
対応デバイス:
WindowsPCAndroidスマートフォンAndroidタブレットiPhone/iPod touchiPad
  購入 レンタル
価格(税込) 490円 -
閲覧可能期間 無期限 -
ダウンロード可能期間 無期限 -
ダウンロード回数 制限なし -

この商品のシリーズ

週刊金融財政事情17年1月30日号
販売(無期限): 税込 490