東北復興支援ｅビジネスモデルの構想 ～宮城県中小企業の事例をもとに、新たな販路開拓を提案～

概要：

　本書は、文部科学省（独立行政法人日本学術振興会）の科研費（25380470，代表研究者：藤原正樹）の助成を得た研究をまとめたものである。研究テーマは、「東北復興支援ｅビジネスモデルの創出」で、2013年4月から2016年3月までの3年間の研究として実施した。
　著者らは、2011年3月の東日本大震災の発生後から被災地である宮城県沿岸部の中小企業の復興に向けた取り組みを調査してきた。震災直後は、生活の再建が重要な課題であったが時間がたつにつれ、まちの復興、産業の再建へと変化していくのが感じられた。
　著者らが着目したのは、「販路の開拓」である。震災からの復興にとって産業の再建は不可欠である。地元に消費地をもたない沿岸部企業にとって、販売先の確保は最重要な課題であった。従来の販売ルートが縮小しつつあり、しかも震災により失った販路を再建していくのは容易なことではない。
　著者らがめざしたのは、インターネットを活用したあらたな販路開拓のビジネスモデル構築である。インターネット通販への取り組みは震災前からも行われており、震災後は多くの企業がインターネットを活用した一般消費者向け販売、いわゆるBtoC販売に取り組んでいる。地元に十分な消費地を持たない東北地方において、インターネットの活用は販路開拓の有用な手段といえる。しかし、それらは個別企業の取り組みであり、ネット通販のノウハウが不足している中で成果は限定的であった。
　このようなネット通販による販路開拓の取り組みを糾合し、地域を挙げた組織的な取り組みにできないか？
　複数の被災地の企業と首都圏などの消費地の企業が交流できる”場”を構築し、そこから継続的な取引へと発展していくバーチャルな取引場を検討した。本書はその具体化に向けた予備的な調査・研究の報告書である。 （閉じる）