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続・郵政民営化と郵政改革-新たな郵政民営化

立ち読み

続・郵政民営化と郵政改革-新たな郵政民営化

著者:
郵政改革研究会
出版社:
金融財政事情研究会

概要:

経済と調和のとれた、地域社会のための郵便局を!
■『郵政民営化と郵政改革』に続く第2弾!
■2012年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」をベースとする「新郵政民営化」について、「郵政民営化」と「郵政改革」を比較しながら、変更点を中心にわかりやすく解説!
■巻末に、新旧郵政民営化法と郵政改革法案を3段表で抄録!
■関係者必読の1冊、待望の続編刊行!


目次:

I 新たな郵政民営化
1 改正法成立までの経緯
2 新郵政民営化の概要
(1) 経営形態/(2) 3事業一体とユニバーサルサービス/(3) 株式売却/(4) 業務規制/(5) 社会・地域貢献基金/(6) 政府の体制/(7) その他/(8)施行日
3 各社の概要
(1) 日本郵政/(2) 日本郵便/(3) ゆうちょ銀行/(4) かんぽ生命
II 新たな郵政民営化と、
  郵政民営化、郵政改革
1 目的/理念
2 スケジュール
3 3事業
(1) 一体的利用/(2) 郵便事業/(3) 金融と事業の分離/(4) 郵便局/(5) 簡易郵便局
4 郵便事業
5 金  融
(1) ユニバーサルサービス/(2) 株式売却/(3) 預入等の限度額、新規業務/(4) 郵便局での金融窓口業務
6 社会・地域貢献基金
(1) 基金/(2) 郵便局を維持するコストの負担
7 旧契約分/管理機構
8 かんぽの宿等
(1) かんぽの宿等/(2) 郵便認証司/(3) 消費税/(4) 職員
9 政府の体制
10 見直し
11 WTO協定等との関係
III まとめ
参  考
1 改正法成立までの経緯
2 各社の業績等
(1) 日本郵政グループ(連結ベース)/(2) 日本郵政(単体ベース)/(3) 郵便事業会社/(4) 郵便局会社/(5) ゆうちょ銀行/(6) かんぽ生命
3 参考条文等
(1) 新旧郵政民営化法(抄)/(2) 新旧日本郵政会社法(抄)/(3) 日本郵便株式会社法、旧郵便局株式会社法(抄)/(4) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議

ジャンル:
経営 > 企業・組織論 社会・政治 > 政治 社会・政治 > ビジネス
販売開始:
2013/12/27
ページ数
163ページ
ファイルサイズ:
3.40MB
CODE:
J0010280BK0008765001
対応デバイス:
WindowsPCMacAndroidスマートフォンAndroidタブレットiPhone/iPod touchiPad
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価格(税込) 1,360円 -
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続・郵政民営化と郵政改革-新たな郵政民営化
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