続・郵政民営化と郵政改革－新たな郵政民営化

著者：: 郵政改革研究会
出版社：: 金融財政事情研究会

概要：

経済と調和のとれた、地域社会のための郵便局を！
■『郵政民営化と郵政改革』に続く第2弾！
■2012年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」をベースとする「新郵政民営化」について、「郵政民営化」と「郵政改革」を比較しながら、変更点を中心にわかりやすく解説！
■巻末に、新旧郵政民営化法と郵政改革法案を3段表で抄録！
■関係者必読の1冊、待望の続編刊行！

I　新たな郵政民営化
１　改正法成立までの経緯
２　新郵政民営化の概要
（１）　経営形態／（２）　３事業一体とユニバーサルサービス／（３）　株式売却／（４）　業務規制／（５）　社会・地域貢献基金／（６）　政府の体制／（７）　その他／（８）施行日
３　各社の概要
（１）　日本郵政／（２）　日本郵便／（３）　ゆうちょ銀行／（４）　かんぽ生命
II　新たな郵政民営化と、
　　郵政民営化、郵政改革
１　目的／理念
２　スケジュール
３　３事業
（１）　一体的利用／（２）　郵便事業／（３）　金融と事業の分離／（４）　郵便局／（５）　簡易郵便局
４　郵便事業
５　金　　融
（１）　ユニバーサルサービス／（２）　株式売却／（３）　預入等の限度額、新規業務／（４）　郵便局での金融窓口業務
６　社会・地域貢献基金
（１）　基金／（２）　郵便局を維持するコストの負担
７　旧契約分／管理機構
８　かんぽの宿等
（１）　かんぽの宿等／（２）　郵便認証司／（３）　消費税／（４）　職員
９　政府の体制
10　見直し
11　WTO協定等との関係
III　まとめ
参　　考
１　改正法成立までの経緯
２　各社の業績等
（１）　日本郵政グループ（連結ベース）／（２）　日本郵政（単体ベース）／（３）　郵便事業会社／（４）　郵便局会社／（５）　ゆうちょ銀行／（６）　かんぽ生命
３　参考条文等
（１）　新旧郵政民営化法（抄）／（２）　新旧日本郵政会社法（抄）／（３）　日本郵便株式会社法、旧郵便局株式会社法（抄）／（４）　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議