種類株式を活用した事業承継・相続対策

概要：

種類株式が同族株主間の揉め事を解決する力をもつかどうかは「料理人」の腕次第、使い方によって毒にも薬にもなる!!

◆100％オーナー会社における株式の相続は、「少数株主」を生み出します。これにより、会社では新たに「株主対策」が必要になります。事業承継後の会社の円滑な運営を可能とするために、ガバナンス体制を整える（取締役会の設置や監査役の業務範囲拡大）、会社が少数株主から株式を買い取る、少数株主の議決権に制限を加えるなどの工夫が必要になります。
◆会社が権利内容の異なる複数種類の株式を発行する場合、その株式を「種類株式」と呼びます。本書は、中小企業オーナーの相続の場面を念頭に置いて、少数株主対策のために種類株式をどのように活用できるかをわかりやすく解説します。
◆たとえば、少数株主の株式を議決権制限株式とするのであれば、株主からの取得請求・換金を可能にするなどバランスをとらなければ、少数株主には不満が残ります。また、役員選任権付株式、拒否権付株式などの強力な権利をもった株式を発行する場合には、その株式が第三者の手に渡らないような手立てを講じる必要もあります。
◆さらに本書は、中小企業が実際に種類株式を導入できるよう、種類株式の新規発行や既存株式の権利内容の変更にはどのような手続が必要になるのか、税務上の評価方法はどのようになるのかなどについても、ていねいに解説しています。