2018年版ものづくり白書

概要：

「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成１１年成立・施行）に基づく法定白書。今回で１８回目。
 経済産業省・厚生労働省・文部科学省の３省で執筆、
今次ものづくり白書の構成
大規模な環境変化 ⇒ 経営者が共通認識として持つべき危機感
① 人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ （例：人材スキル変化、デジタル人材不足、システム思考）
② 従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ （例：すり合わせ重視、取引先の意向偏重、品質への過信）
③ 経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ （例：ITブーム再来との誤解、足元での好調な受注）
④ 非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ （例：自前主義の限界、ボトムアップ経営依存）

上記危機感を共有した上で、
課題①：深刻化する人手不足の中での現場力の維持・強化、デジタル人材等の人材育成・確保の必要性
課題②：「モノ」の生産という意味での競争力の源泉が相対化、「モノ」から「サービス・ソリューション」への付加価値が移行。
新たな環境変化に対応した付加価値獲得の必要性
今こそ、経営主導で、先進ツール等の利活用や変革期に必要な人材の育成・確保を通して対応を推進
課題に対しての対応の方向性
対応策①：現場力の維持・強化、デジタル人材等の人材育成対策
対応策②：新たな環境変化に対応した付加価値向上
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