知的障害者雇用において特例子会社に期待される役割

概要：

従来、自身の労働によって自立生活を行うというより、むしろ社会福祉によってその生活を支えられていると考えられていた知的障害者は、ノーマライゼーションをはじめとする社会の考え方の進展や自身の能力開発により、働くことを通してより多くの可能性を切り開きつつある。知的障害者は、通学通勤やまたプライベートな生活においても、次第に社会のなかに溶け込み、家族を中心とした生活空間から、より広い世界へその活動範囲を広げようとしている。

しかしながら、知的障害者が労働によって得ている平均収入はあまりに低く、自立生活にはおよそ足りない金額に留まっている。その低収入の最大の理由は、知的障害者の就労先の多くが福祉的事業所であり、最低賃金法の適用されないケースが多いことによる。なぜ、知的障害者は最低賃金に満たない収入しか得られないであろう福祉的事業所に就労するのであろうか。一般企業からの雇用が不足しているからなのか。あるいは、知的障害者への配慮が行き届いた福祉的事業所の方が安心だからなのだろうか。

本書は、この疑問を、実際のデータおよび先行調査の結果を踏まえながら解明し、その解決策のひとつとして「特例子会社制度」を提示している。同制度のもつ本質的機能および現状を分析し、「特例子会社制度」の活用によって得られる知的障害者の労働環境の改善および今後の課題、またさらなる可能性の伸長について多角的に論じている。