よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる

コンテンツ紹介：


労働問題は、近年、企業のコンプライアンスが厳しく追及されるようになったため、経営者、労務担当者のみならず、管理職から、働く労働者すべての人が意識しなければならない問題となっている。

このような状況の中、政府は、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の三つを柱とする、働き方改革関連法案を第１９６回国会に提出し、同法案は、2018年6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数より可決、成立したものである。

働き方改革は、国や使用者の立場、国民と労働者の立場からの視点で重視するポイントや考え方も大きく変わる。
時代とともに変化し、また求められることも変わってきた労働問題について、本書は人事労務に関して知識がない人でもわかりやすく解説している。

働き方改革では、６５歳以上の人を戦力化し、税収を増やすとともに、企業に積極的に働く機会を設けることを主軸の一つにしており、また、残業時間の減少や働きたいときに働ける環境づくりなど、労働者の選択肢を増やす機会を設けている。

一方で人事労務の担当者は、組織内での勤怠の記録、昇給、賞与、社内の労務環境や社内イベント、レクリエーションの充実など、総務、人事、労務の幅広い分野の知識や采配が求められている。

本書は、働き方改革関連にかかわる法律の制定を紐解きながら、関連法の概要、裁量労働制の問題、非正規雇用者の処遇改善、外国人材受入れ等、国会で労務関連の問題も詳しく解説している。