新通達“最速”対応　具体例で理解する　収益認識基準の法人税実務

概要：

あらゆる企業の営業活動による収益の新ルールを導入！
第一線で活躍する公認会計士と税理士・学者の実務家（研究者）グループ10名による実践書!!

企業の営業活動における収益の認識時点（事業年度）や収益額の算定は、
当該年度の収支や税務上の課税所得を把握するのに不可欠です。
営業活動の収益を包括的に認識する国際会計基準を踏まえ、
平成30年3月30日、我が国でも収益認識に関する会計基準が制定されました。

本書は、新たな会計基準に沿って改正された法人税法、全面的に改正された平成30年5月30日発出の新通達にいち早く対応し、収益認識に関する法人税の実務を解説します。

◆平成30年5月30日付の新通達にいち早く対応!!
　⇒企業の営業活動における収益（売上－費用）の
　　①計上単位、②計上する額、③計上する時期　の新ルール!!

◆会計基準→法人税法・政令→基本通達の流れが分かる!!
　⇒新たな法人税の実務処理の理解を深める３段構成
　　 第1章の会計基準で典型的な15設例を解説。
　　 法人税法・政令の構成を第2章で図解！
　　 新通達による実務処理は第3章の新旧比較で容易に分かる！