Q＆A わかりやすい“賃貸住宅の原状回復ガイドライン”再改訂版の解説と判断例（令和5年3月補訂）

概要：

賃貸住宅に係わるトラブル予防の知識と原状回復の判断例を示した関係者待望の書！

賃貸住宅に係わるトラブル予防の知識と原状回復の判断例を示した「賃貸住宅の原状回復ガイドライン」（令和5年3月公表）について、Q&A（全82問）でわかりやすく解説。経過年数、原状回復費用の計算、賃借人の負担対象範囲等について、本ガイドライン、参考資料ではどう判断されているか。

【目次】
I改訂のあらまし
IIQ＆A
第1章はじめに
第2章ガイドラインに見る契約時におけるトラブル防止のポイント
第3章ガイドラインに見る契約終了に伴う原状回復の考え方
第4章契約終了時における部位ごとの原状回復の考え方
第5章その他
第6章「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料（令和5年3月）とは

【著者】
弁護士 犬塚 浩
弁護士（第二東京弁護士会）、京橋法律事務所に所属。昭和36年７月22日生まれ。昭和59年３月慶應義塾大学法学部政治学科卒業。平成５年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成22年度社会資本整備審議会住宅宅地分科会「民間賃貸住宅部会」臨時委員。同「既存住宅・リフォーム部会」臨時委員。国土交通省「中古住宅の検査及び性能表示等に関する検査枠組み検討委員会」委員。同「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」委員。国土交通省住宅局住宅総合整備課「賃貸住宅に関するルールのあり方研究会」委員など （閉じる）