2016年版ものづくり白書

概要：

平成２７年度 ものづくり基盤技術の振興施策 ２０１６年５月
経済産業省・厚生労働省・文部科学省 発刊「平成27 年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11 年法律第2 号）第8 条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3 省共同で作成作業を行い、本日5 月20 日、閣議決定されました。

＜今回のものづくり白書のポイント＞
経済産業省が執筆した第１部第１章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」を分析しています。
① 我が国経済は、安倍内閣の経済政策（「アベノミクス」）の効果が現れる中、企業収益の改善が進み、従業員への利益還元が中小企業に広がるなど「経済の好循環」は着実に進展してきています。一方、新興国における景気減速などの世界経済の変化に伴い、先行きに不透明感が漂っている様子もうかがえます。
② 製造業の国内事業環境に一定の改善が見られる中、再生医療や航空機など投資拡大が見込まれる分野がある一方、労働供給面での制約が国内回帰の妨げとなるなど、様々な課題も存在しています。こうした課題を克服するための投資分野等、国内生産拠点の強じん化に向けた分析をしています。
③ さらに、付加価値が「もの」そのものから、「サービス」「ソリューション」へと移る中、ものづくり企業には、市場変化に応じていち早く経営革新を進め、ものづくりを通じて価値づくりを進める「ものづくり＋企業」となること等について分析をしています。